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第11回 住宅購入:親からお金をもらった時税金てかかるの?その3
〜相続時清算課税と暦年課税〜



今回は、相続時精算課税制度についてお話します。
 平成15年に新たに設けられた制度なのですが、 「今、お父さんからお金をもらったとしても、お父さんが亡くなった時にもらったものとしてみなしてあげるよ!」
という制度なのです。

よくわかったようなわからないような感じだと思いますので、具体的に言います。
 相続時精算課税制度を選んだ場合、お金をもらった時点では税金はかかってきません。
ただし、「お父さん(贈与者)がお亡くなりになられた時点で相続したものとみなしますからね!」といった制度なのです。
 「結局は税金払わなくちゃいけないんでしょ?」と思われるかも知れませんが、そうでもないです。
亡くなられた人のうち、95%の人は相続税がかかってこないからです。
 つまり、相続税の場合、贈与税(110万円控除)と比べて控除される金額が多かったり、税率が低かったり(*2)と、 税金(相続税)を払わなくて済む場合が多いということなのです。

 具体的にいいますと、お父さんとお母さんと弟さんの4人家族だった場合、お父さんがお亡くなりになると、 5000万円+1000万円×3人(法廷相続人)=8000万円(その他に配偶者控除等あります)までは控除されるので、 税金がかからない場合が多いということなのです。
どうでしょうか?何となく解りましたか?

相続税がかからない人
550万円までの住宅資金援助⇒どちらを選択されてもあまり影響ない
550万円を超える 〃 ⇒相続時精算課税制度を選択されるほうが良い

相続税がかかる人    ⇒5分5乗方式の暦年課税を選択される方が良い
って感じでしょうか・・。
 ちなみに、僕の場合も資金援助をしてもらいましたが、父親からの分は相続時精算課税制度を選択し、  母親からの分は暦年課税の5分5乗方式を選択しました。
税務署の人に「よく勉強したね」とお褒めの言葉を頂いてしまいました・・。

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2006.3
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